埼玉県で社労士に助成金申請・給与計算・就業規則のご相談なら
社会保険労務士法人　ティーダ・ステップ

１　スポット契約（顧問契約なし）　

　　計画書作成・・・33,000円　　成功報酬・・・20％+消費税

２　給与計算または顧問契約ありのお客様

　　計画書作成・・・22,000円　　成功報酬・・・15％+消費税

★　助成金の種類によって計画書作成が必要ないものもあります。

★　給与計算や顧問契約をご依頼していただいているお客様は割引いたしますが、助成金だけでも問題ありませ　んのでご連絡いただけましたらと思います。

★助成金に必要な規定の作成が必要な場合は規定作成料金を別途いただくことがあります。

社会保険労務士に労務のご相談のご希望がある場合の料金は以下の通りです。社会保険労務士の相談顧問と給与計算のセット料金です。セット料金は割引が入っております。顧問契約には従業員の得喪失・３６協定が含まれます。社会保険の算定基礎や労働保険申告も顧問契約の月額の５０％となっていますので費用を抑えられます。社会保険労務士に顧問契約と給与計算を任せれば会社内部に給与計算や労務関連の法律に際しい人がいなくても安心しできます。わからないところがあったら、チャットワークス、ライン、電話、メールなどで気軽に質問できます。総務に詳しい人を採用するより月額費用を見ていただくと安く経営ができると判断していただくことができると思います。給与計算だけだといろいろな相談がしずらいと思われると思います。社会保険労務士に会社内部の給与計算と労務相談を外注することで社長は安心して会社経営に専念することができます。

　　～５人　　３３，０００円（税込）

６～１０人　　３９，６００円（税込）

１１～１５人　４９，５００円（税込）

１６～２０人　５９，４００円（税込）

２０～２５人　６９，３００円（税込）

２５～３０人　７９，２００円（税込）　　３０人以上の場合は業種などによりお見積もりさせていただきます。

社会保険労務士に労務のご相談のご希望がある場合の料金は以下の通りです。社会保険労務士の相談顧問には従業員の得喪失・３６協定が含まれます。社会保険労務士と顧問契約していると、わからないところがあったら、Chatwork、LINE、電話、メールなどで気軽に質問できます。会社内部に社会保険に詳しい人がいなくても大丈夫なので安心です。健康診断とか変形時間とか固定残業とかちょっとしたことが疑問になることが経営者は多いと思います。そのたびに労働基準監督署や社会保険事務所に電話しても初めから説明しないといけないし、御社に親身に個別回答をしてくれないかもしれません。そんなとき社会保険労務士の顧問がいたら、疑問に思ったとき質問でき従業員トラブルなど未然に防げぐことができるでしょう。トラブルは起こったとき大きな金額になるかもしれませんし、心労も大変です、起こる前に相談相手がいることは社長の経営にプラスに働くことになると考えます。

　　～５人　　２２，０００円（税込）

６～１０人　　２７，５００円（税込）

１１～１５人　３３，０００円（税込）

１６～２０人　３８，５００円（税込）

２０～２５人　４４，０００円（税込）

２５～３０人　４９，５００円（税込）　　３０人以上の場合は業種などによりお見積もりさせていただきます。

★勤怠データが必要な場合は会社の必要な管理内容により上記基準の料金が前後します。

★賞与計算は別途人数により上記の表のとおりとなります。当事務所は小規模の会社が中心ですので、賞与を出す会社が少ないため、給与計算に賞与を含めないで料金表を作成しております。

★住民税の変更届出、特別徴収の切り替えなどの市役所住民税課への届出は別途料金が生じます。住民税課への届出は5,500円（消費税込）です。

１０人未満の小さい会社でも労働問題が起こる可能性はどんどん高まっていると思います。社会保険の加入が厳しくなっていることや残業規制、有給休暇の取得の義務化、育児に関する法律の改正など労働関係法令が頻繁に改正され従業員の意識も高まってきています。一方で事業者はそれに対応する知識があるかというとそうではなく、さらに１０人未満の会社であれば就業規則作成は作成義務がないのでなおさら作っていないでしょう。売上に直接関係ないものですし会社の決まりといってもその都度社長が決めるという感じで対応したほうが楽なのでそうしている会社が多いと思います。しかしいったん労働問題が起こるとよほど神経の図太い社長でなければ、精神的に社長を苦しめます。とりあえず会社の決まり事を作成し会社と従業員が対等に話し合える基礎があればそれにそって行えばよいので労働問題などが起こっても少しは安心と思います。きちんとした会社でなければ結果売り上げも伸びませんので売上に関係ないという考えもありますが、きちんとした体制にするということで会社の営業力を付ける、または会社の決まりによって会社を動かすというようにするのも一つの考えと思います。就業規則を作成しておくことは会社を思い付きで動かすのではなく、決まりに従って従業員と経営側が良い方向を目指すということにもなります。

以下は就業規則の４点セット（社員就業規則・賃金規定・育児介護休業規定・継続雇用規定）の料金表の一部です。

　　～５人未満　　１６５，０００円（税込）

５～１０人以下　　２２０，０００円（税込）

１１～２０人　　　２７５，０００円（税込）

２０～５０人　　　４４０，０００円（税込）

当事務所は顧問契約を必要としていませんので、お客様が必要なときに、必要なサービスのみご提供いたしております。助成金申請、就業規則作成、社会保険手続などそのときだけの契約でも大丈夫です。お見積もりは下記の料金の抜粋・料金表のページ・見積書コーナーまたはメールお電話、ラインなどでお問い合わせください。

当事務所は埼玉県さいたま市にありますが、ZOOM、Chatwork、LINE、メールに対応しますので資料さえいただけましたら全国どこでも対応可能です。事務所は大宮駅から歩いて１０分くらいです。大宮駅は埼玉県、さいたま市の中心で東京からも近いので交通の便が良いです。ご来所希望の方にもどうぞいらっしゃっていただければと思います。

ソフトはお客様のご希望によりフリーウェイ給与クラウドと弥生給与に対応しています。フリーウェイ給与計算は５人まで給与計算が無料で使用できる高機能給与計算クラウドです。メールでの給与配信機能が付いていることや勤怠管理の取り込みもあることからとても高機能で使いやすい給与計算ソフトです。６人以上であれば上限がなく、年間料金は23，760円（月額1，980円）です。弥生給与は事務所に必要なソフトが入っていますのでお客様がソフトとして負担する金額はありません。通常価格を比較するだけですと弥生給与の方が安いですが、給与明細書のメール配信をご希望の場合は20人くらいまでなら弥生給与、それ以上でしたらフリーウェイ給与計算の方がお安くなっています。クラウドで情報を確認したいときはフリーウェイの方が便利です。