就業規則作成・変更

人を採用すしなければ仕事を拡大することができません。しかし人を採用すると労務管理が問題になります。給与や福利厚生ですが、法律に基づくものがほとんどですので、社長が勝手に会社の決まりを作るわけにはいきません。

そして人が働きやすい会社を作らなければ、労働問題などで社長の時間が取られてしまいますし、社長にとって従業員とのトラブルは精神的な負担になります。人数が２，３人であればまだ大丈夫かもしれませんが、人数が増えてくるにつれ決まりがないと会社はうまく機能しなくなります。

それは人を採用する前の求人の時から始まります。そして内定、採用、研修、給与など会社の決まりごとがあるかどうかで、人が人財となるか、会社経営のリスクになるか変わってしまうものと思います。当事務所ではできるだけ社長の会社運営の考え方をお伺いし、どのような就業規則が会社によいか一緒に考えながら作成させていただかせております。

会社の規則に従い、スタッフと社長が明快な決まりの下で会社を盛り上げていく、そのために必要な内容を盛り込んでいきます。就業規則を作成することで不要な労働トラブルは減ると思います。文書化することで言った言わないということがなくなります。例えば特別休暇などを有給にするか無休にするか、有給なら何日分までを有給にするかなど初めに就業規則に記載してあればそれに従い申請を受け、社長が承認すればよいことになります。

そういったところが決まっていればその都度考えなくてすむので社長は無駄な時間を省くことができます。残業の承認もそうですし、代休や休日出勤なども会社が必要あるとき命じることができるという決まりを文書にしていれば、従業員に休日勤務はいやですと断られることもないと思います。それが文書にないと権利ばかり主張する従業員が出る可能性もあります。そして社長は弱い立場に立ってしまします。

社長が経営者として利益を上げる経営に集中できるように、会社運営上の労務トラブルのリスクを回避する就業規則が必要になります。また就業規則があれば社員はその規則を守ろうとする意欲がでてきます。その就業規則が公平であると認識すれば就業規則に従い仕事をしようとします。社長が就業規則を守ろうとすれば社員は社長の姿勢を評価するでしょう。そして会社に一体感が生まれ会社の経営は向上していくものと考えます。

法律も毎年変わりますし、会社の状況も変化します。就業規則も会社独自のものでありますが、社会の変化や会社の変化に合わせて常に変えていくことになります。見直しが必要になるものではありますが、会社の基本的な姿勢が書かれているものとして経営の役に立つものと思います。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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会社を辞めて１人で法人設立をしました。自分と妻でやっている間は何も問題はありませんでした。でもパートさんを採用して、そのパートさんが良く働くので社員にしようとしたとき、少し迷いました。

勤務時間、有給休暇、社会保険、住民税、賞与、退職金、福利厚生などわからないことだらけです。何かあるとまずいのでルールブックのようなものがあればいいと思い社会保険労務士を探していました。

女性で優しそうですし、若いのでフットワークも軽そうです。就業規則セットが税込み１１万円ということなのでずっと使うものだし高くはないので作成してもらいました。ひな型だけというものではなく内容もきちんと説明してもらいました。いろいろなことが書いてあるので内容は社会保険労務士に任せていますが、とりあえずこういったものを整備しておくことは必要だろうとおもいます。何かあってからでは遅いということもありますが、社会保険労務士に相談できるところがいいです。