サービスのご案内

助成金を受けるためには厳しい要件があり、手続きも厳格化されています。慣れていない方が行うと時間ばかりかかり支給申請まで至らないこともあります。

また書類は会社にある原本の提出が原則です。助成金申請のために書き換えることはできません。就業規則との整合性も重要になります。また毎年内容が変更になり今まで大丈夫だったものが今年度は違った様式になっていたりもします。

しかし助成金は返却がいらない資金なので会社の経営に直接プラスの影響をもたらします。もしもらえるのでしたら、社労士にその手数料を支払ってでももらったほうが良いことは間違いありません。ご自分で時間をかけ失敗する可能性があるくらいでしたらストレスがなくなります。

そしてその時間を会社の経営に役立てることが来ます。また社会保険労務士と話すことで会社の労務関係の不足していることに気づく可能性もあります。

社長は営業をして現場で働いて売り上げを上げることに注力します。できれば売り上げに直接関係ないと思いがちな、従業員の労務については関わり合いになりたくないと考えてしまうものと思います。

しかし会社はスタッフがあって成り立つものです。いくら取引先から仕事をしてほしいと発注が多く来ても、従業員がいなければその仕事も受けられません。

そして従業員がいても働く決まりがないのでしたら定着することがなく、新人ばかりになり、仕事が来ても対応できず社長ばかりが忙しく働き続けることになってしまいます。

個人事業者であっても、会社であってもそして従業員が１０人以下であっても、従業員がいる会社であれば、会社のあるべき規則を明確にすることは必要になります。

就業規則にどのような決まりがあるか、どのような決まりを盛り込むか、できるだけ実態に合わせ従業員の定着と組織の効率化のため、そして無用の労務トラブルを避けるために就業規則を作成する人用があると思います。

私たち社労士法人では社長の考えをうかがわせていただき、社長と話しながら就業規則を作成していきます。従業員に公開する必要があるものなのできちんと社長の考えを反映しながら行いたいとお考えています。

毎月の給与計算は社長の悩みどころと思います。毎月必ず発生しますし、所得税や住民税、社会保険の控除など間違えると従業員から直接指摘されてしまいます。明細書を作成する時間があったら休みを取りたいと考える社長もいることと思います。

当社労士法人の給与計算は５人刻みで料金が明確です。またできるだけ割安な価格設定をと考え他の社労士法人の価格調査をして料金表を作成しております。

社長とのやり取りは、メール、Skype、LINE、Chatwork、FAX、クラウドなど社長が一番使いやすいものでご対応させていただいております。そうすることで現場などからでも連絡や変更ができるようできるだけ効率化をはかっています。

毎月の作業ですので正確性と対応の早さが必要になるためです。給与計算スタッフはベテランですので給与に関することの相談も複雑な案件でなければ対応しています。給与計算に取られる時間を、本業の売上を上げるためまたは休んで気分転換するための時間にあててください。

もし社長の奥さまの負担になっているようでしたら、料金を見てその分の時間と知らないことに対応するわずらわしさがなくなることを比較し考慮ください。給与計算を外注することは料金から考え決して高いものではないと思います。

従業員が入社したとき、退職したとき、社会本加入者の算定基礎届が来たときなどその都度社会保険の手続きが必要になります。

この手続きはそれほど頻繁に起こるんものではないため、知らないことに対応する時間がとられることは社長のストレスになると思います。

当社労士法人でスポット対応でも、顧問契約でもどちらでもご対応可能です。

社長の限られた時間を会社の売上を伸ばすために使うためにスポット業務である入退社や年１回の算定基礎や労働保険申告などは社労士にお任せすることをお勧めします。丁寧にスタッフが対応させていただきます。

社会保険労務士事務所ですが記帳代行が得意です。グループ内に会計事務所がありますので記帳代行ができます。税理士のいる方も決算までの記帳代行だけお引き受けすることができます。

記帳代行を社会保険労務士がすると会社の状況と併せて給与の情報も社長とお話しすることができます。賞与や新しい職員の給与の設定などで迷ったときなど社会保険手続きだけではうまく答えられませんが、記帳代行をしていると会社の損益状況がわかりますので合わせてお話を伺わせていただけるようになります。

記帳代行は領収書や通帳のコピーから行いますので社長のお手数をできるだけかけないようにさせていただきます。税務申告などは現在の税理士のままで会社で行っている記帳代行を外注するというイメージです。記帳代行や給与計算を社会保険労務士事務所に外注し社長は本業に集中するというスタイルが一番面倒でなく利益が上がるかもしれません。

もし社長が給与計算や経理が不得意と感じるのでしたらお問い合わせいただけましたらと思います。

人事評価や給与規定を作りたいと思っていてもなかなか実行することができないでいる社長が多いと思います。

できるだけわかりやすく簡単にしたい、従業員が納得できるものにしたい、でもどうすればよいかわからない。それが人事評価やそれに伴う給与規定だと思います。

人事評価には会社によってその考え方が違うためひな型がないからです。正解もありません。常に社長の考えをどこまで反映でき、それで会社の経営が成り立ち、さらに従業員が納得できるものとなるかという視点が必要になります。

当社労士法人では総務や管理職を経験したスタッフが社長の意向を聞取りできるだけ簡単な方法で作成します。