助成金お役立ち情報

助成金とは、厚生労働省や経済産業所が企業に対して行っているものです。社会保険労務士が手続きをするのは厚生労働省管轄になるからです。厚生労働省の支出するものですので、雇用環境の支援とか人材の育成とかの目的に合致することを企業が行う場合に支出するものです。

労務に関するものですので、金額は小さいものもあります。それに時間がかかります。複雑な制度の中でできるだけ大きい金額のものを選び申請するようにした方が良いかもしれません。

認められれば返還不要のものですので、該当する会社はもらったほうが得です。ただいろいろ厳しい条件がありますので慎重に行う必要があります。

、補助金とは、国や地方公共団体など公的機関などが行う企業を支援するためのものです。企業の研究開発、技術改善、新分野進出など政策に合致することを行う企業が対象になります。

返却不要のものですが、助成金が該当するればもらえるものであることに対し、補助金は通常審査があり審査に通った企業がもらうものになります。倍率が高いものが多いので時間をかけて申請書を作成しても何もならないというリスクを負ってしまいます。

ただ補助率2/3など審査に通ると金額の大きいものがありますので企業としては、やろうとしていた研究や技術改善に進むことができるものです。

こちらも助成金と同じいろいろな制約がありますので制度を理解して自分で申し込みをするとなると難しいものになると思います。助成金申請は社会保険労務士ではなく、行政書士や税理士、コンサルタントなど幅広く申請代行をできる制度になっています。

厚生労働省が行っている助成金の中で一番使われているものと思います。制度は毎年変わりますので、年度末などには制度の変更に注意する必要があります。

キャリアアップ助成金は人財育成に取り組んでいる企業を支援するものです。企業の人材育成として比較的ありそうなものなので人気があるのだと思います。また金額も他の補助金と比較すると大きいと思います。

令和４年４月１日からのキャリアアップ助成金の主な変更点

①有期→無期の廃止・・・あまり使われないともいますので影響は少ないのではと考えます。

②正社員の定義　「賞与又は退職金の制度」かつ「昇給」が適用せているものに限る・・・この部分は中朝の小規模の企業では影響があるかと思います。賞与、退職金、昇給はどれも賃金を上昇することですので、正社員にする前の６カ月以上の待遇でも、賞与か退職金が適用されて、昇給が制度化されていることが必要です。

③非正規雇用労働者の定義　賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用していることという内容が追加されています。賃金規定を別に作成ということになります。簡単なものでよいので正社員と区別された賃金規定があればよいです。ただこれは通常そのようにしているはずですので、特に問題になる個所ではないです。

この助成金をもらうためだけに正社員採用を有期雇用という形態にしたということがあればそこは問題になるでしょう。本当に有期雇用としてお試し期間があり、そこから何らかの基準で正社員に転換するという手順を踏むのであれば賃金規定は正社員とことなりますから、改正の影響はないと考えられます。

一番使い勝手が良く金額も大きいのがこの正社員化コースです。

キャリアアップ助成金の流れは

①キャリアアップ計画書の作成（社労士）→②就業規則に転換規定（社労士）→③社員への転換（会社で転換規定に基づいて対象の人を社員にします）→④社員にしてから６カ月経過：支給申請→⑤審査が通ると指定の口座に入金

という感じです。社会保険労務士に相談してから入金までは対象の人がいたとしても１０か月くらいかかることになります。経営者としてはキャリアアップ補助金は、有期雇用の従業員や無期雇用のパートさんを社員転換しても簡単には正社員と同じ戦力にはなりませんので、その給与の補填分と考えるとよいです。

１人５７万円ですからこれで儲けてしまうという考えはよくないです。あくまでも不慣れな転換後の従業員の給与補填と考えます。そして１年たったらこの補填がなくても会社の戦力になるようにしないと助成金は１回だけなので経営者の感覚が実態にあわなくなってきてしまいます。

実際は支給申請するときは、当事務所でしたら20％の手数料が必要ですので、５７万円ではなくなります。よって助成金に頼るというよりは、助成金を申請できるようなきちんとした会社であるということと、臨時の収入があるので人材育成に使うくらいに考えるとよいです。

賃金台帳や残業の計算、雇用通知書等労働関係の書類が整備されていないときは申請はできませんので、助成金を申請できる会社はよい会社であるということも言えると思います。

（１）キャリアアップ助成金を申請することができる要件は

①雇用保険加入事業所　②キャリアアップ管理者がいること 　③キャリアアップ計画書を作成して、計画期間内に取り込むこと　④該当労働者の労働条件通知書や就業規則、賃金台帳、出勤記録などを整備・補完し、賃金算出方法を明示できること

です。①は当然ですので問題ないと思います。②は決めるだけなのでこれも問題ないです。③は社労士が相談して作りますので作成に問題はないです。となると一番重要なのは④です。こちらは過去の労働条件が適正に保存されているか、基準通り計算されているかなどですので、この書類の保存で引っかかると助成金が出ません。

通常残業とか、キャリアアップする前の給与の計算とその後の計算が要件を満たしているかとかですので、要件を満たしていればそのままでよいのですが、要件を満たしていないとき、なんとか書類を合わせてしまおうとするとつじつまが合わなくなる可能性があります。書類は原本で修正一度出すと修正などできませんので出す前に基準にあっているか社労士がチェックします。その保存がないのでしたら助成金申請は、書類保存と法律に沿った内容の計算に合わせてから申請することになります。

（２）助成金を申請できない事業者は以下の方です。

①労働保険料を払っていない方　②過去１年以内に労働保険法令の違反を行った事業主　③風俗営業など・暴力団とつながりのあるの事業主　などです。①は当然かと思います。労働保険料から助成金が出ますので払っていなければ対象にならないということです。②は、違反して是正勧告を受けている場合や労働法令違反、例えば長時間労働とかで企業名を公表されているとかです。ほとんどの会社は該当しないと思います。

厚生労働省からのパンフレットには、助成金申請の留意事項が記載してあります。留意事項を簡単に記載しますと、

①助成金の目的、趣旨に沿った取り組みでないときは支給しません。②要件をご確認ください。③添付書類は原本か原本のコピーだけです。　他にもあるのですが主なものがこの３つです。

①②は当然なので、趣旨と要件があわないと申請できないです。この辺は社会保険労務士と相談して要件確認をするか、総務担当者が直接問い合わせるかになります。③ですが原本と書いてあるのは、修正とかされていたり、原本と違うものに書き換えられていたり、本当のものと違うのであれば支給しませんというものです。これは当然なのですが、原本では労働基準法を満たさないので原本を作り直して提出するとかすることを禁じているものです。

　もし社会保険労務士が原本を見て、これでは労働基準法や要件にあっていないですということになり、それではこの給与を少し変えますということになるとそれは原本ではなくなってしまいます。そういったことを規制しているので、自己責任で会社が提出してやるのはよいかもしれませんが、キャリアアップの場合、今後も何人も対象者が出ることが多いのできちんと要件に合うようになっている人だけを対象にするべきかと思います。

（３）さらに厚生労働省のパンフレットでは、不正受給防止のためにと続きます。

①支給申請の際実地調査をする場合があります。②提出された書類の差し替えはできません。③不正受給のときは２０％の違約金と年３％の延滞金がかかります。

　キャリアップ計画書というと何か難しいものを作るような気がしますが、そんなことはありません。基本A４が１枚で丸を付けたりするれば終わるものです。

　記入例もひな型もありますので問題ないのですが、社会保険労務士に頼むときは、社会保険労務士が聞取りして作成しますので、社長は特に作成というものを意識しなくても問題はありません。

単純にこれから会社が転換などを取り扱うとき、計画の通り進めるというものです。機関などもありますが、３～５年程度の長い期間で計画しますので１年ごとに作り替えるとか手間のかかるものでもありません。

①計画期間・・・３～５年でよいです。　②キャリアアップ計画期間に講ずる措置・・・正社員化コースとか記載してあるものに〇をつけます。　③対象者・・・どの部門で働いているか、何円働いているか、雇用形態など記入します。たとえば経理部・総務に所属配属後３年経過したパートタイム労働者か契約社員という書き方です。　④目標・・・対象となるスタッフのうち何名を正社員にする。というような内容を記載します。　⑤　④の目標を達成するための措置を記載します。ここは会社によって違ってくると思います。社員になるだけの能力やまじめに仕事をしてくれることをどう図るかという制度です。所属長の推薦が必要で何らかのテストをすることになるかと思います。または面接などで知識を確認することになります。　⑥最後の欄が、キャリアアップ全体の流れです。

　転換規定に基づいて社員に転換するのですが、参考程度に当事務所の社員転換規定を掲載します。厳密にやっているわけではなく、こういうものがありますので頑張ってくださいという感じで運用しています。

実際に何人もの人がパートから社員に転換しているので、パートで入った人が社員になりたい人はこの通りやっています。

（正社員転換制度）

第４条　１年を超えて継続勤務する非正規職員であって、次項の要件を満たすものは、所属長に申し出て、正社員転換試験を受験することができる。

２　正社員転換試験を受験することができる非正規社員は、次に掲げる要件をすべて満たしたうえで、所属するグループのリーダー及び支店長の推薦を受けた者とする。

（１）日商簿記検定２級以上、全国経理教育協会の税法能力検定のうち消費税法・所得税法・法人税法１級に合格していること。または税理士試験、社会保険労務士の受験をしている場合で、税理士試験、社会保険労務士受験のテストの結果が合格点の80％を超える場合とする。

（２）職務に対する意欲及び積極性があり、心身ともに健康であること。

（３）協調性があり、他の従業員と協力し合って仕事ができること。

（４）過去の勤務成績が優良であること。

（５）正社員就業規則に従った働き方ができること。ただし正社員転換後の勤務時間は希望により１日６～７.５時間の範囲で個別に決定するものとします。

３　第1項の正社員転換試験は、必要に応じ面接試験を行う。

４　正社員転換時期は会社の業務量、非正規職員の転換希望次期などを考慮し非正規職員と会社の代表者で話し合い決定する。